宇和島市議会 2022-03-09 03月09日－03号
今ほど教育長の答弁にもありましたように、長期休業者３名のフォローを内部で行いながら、これは言い訳にはなりますけれども、コロナ対応、また教育振興基本計画の策定、大規模事業の進捗等に取り組んでいるところでございまして、教育委員会といたしましても大変重要な案件であるということは重々承知をしておりますけれども、現在、スピーディな検討はできていないというのが率直なところでございます。
今ほど教育長の答弁にもありましたように、長期休業者３名のフォローを内部で行いながら、これは言い訳にはなりますけれども、コロナ対応、また教育振興基本計画の策定、大規模事業の進捗等に取り組んでいるところでございまして、教育委員会といたしましても大変重要な案件であるということは重々承知をしておりますけれども、現在、スピーディな検討はできていないというのが率直なところでございます。
また、現在教育委員会内で長期休業者、予備軍も多数いると聞き及んでおりますが、私たちの同僚の椙山議員のモットーである６箇条、後ろの３箇条は無視をいたしますが、気配り、目配り、思いやり。これまでの教育長はこの気配り、目配り、思いやりの心を持って、しんどそうな部下には、おい、大丈夫かと。
この数字は、あくまでもハローワークが把握している数字であり、さらに一時休業者を含めると膨大な数字になります。失業率が１％増えると自殺者が全国で2,000人増加する、これは大阪府の吉村知事が言っておった言葉でございます。国では、雇用調整助成金の特例措置について、年明け以降も現状の水準を維持する方針のようです。２月末までのようでございます。
ただ５月に423万人に上った休業者のうち、約半数は６月に仕事を再開したものの、卸売・小売や宿泊・飲食業を中心に236万人が休業中であります。加えて、９月には、多くの企業で非正規労働者の契約更新時期を迎えます。解雇や雇い止めなど、雇用情勢のさらなる悪化が懸念されている中、我が公明党は、雇用調整助成金の特例措置の再延長を求め、政府に要請してきました。
半面自粛による経済的打撃は、多くの失業者や廃業者、休業者を生みます。現在、年間自殺者は２万人程度ですが、リーマン・ショック時の３万人超えを否定できない状況です。伊予市からコロナ禍による自殺者等を出さないためにも、新型コロナウイルスを知り、過度に恐れず行動することが求められます。 今市長に決断していただきたいことは、市が自粛の先頭に立つのではなく、経済活動の先頭に立つことです。
厚生労働省が５月29日に発表した四国４県の４月の有効求人倍率は、前月から下落し、全国的には４月の休業者が過去最多の600万人に上るなど、リーマン・ショックにも見られなかった現象が起こっており、雇用情勢は、予断を許さない状況となっています。加えて、全国的には、企業の倒産もふえています。
休業者は６００万人に上りますが、助成金が支給されたのは数十万人にすぎないと推定されます。既に非正規雇用は１００万人近く減少しており、６月危機と言われるくらい大規模な解雇、雇い止めや倒産、廃業が広がろうとしております。 持続化給付金は、１５０万件の申請に対して支給は１００万件です。
早生まれの育児休業者の当該対象者は限定的であることから、弾力的な運用を図るべきだと考えます。もちろん有効期間の延長の場合、本市が既に作成をしている申し立て書の提出を求めるなど、ある一定のルールは設けるべきだと考えます。そこでお尋ねをいたします。支給認定証の有効期間の延長を弾力的に運用することについて、理事者の見解をお示しください。 ○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。
◆１１番議員（岩城泰基君） 関連しまして、精神的な疾患を理由に休業している方の３カ年の数値、水道局、病院局、教育委員会、本庁部局での休業者数について答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 楠総務課長。 ◎総務課長（楠憲雄君） この職員数につきましても、全部局まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
こうした状況の中，メンタル面を含め健康，体調を崩す職員の状況は，平成21年から23年の直近３年では，30日以上の長期休業者は30名弱で推移しているとのことであります。 また，定年以外の早期退職者，勧奨，普通退職を含め，合併後で２桁を超える状況，平成20年度から23年度では21名，24名，21名，29名と推移しているとのことです。こうした事態，どのように認識をされていますか。
市役所における育児休業者は，平成22年３月現在36名が育児休業中であり，うち１名が男性職員であります。 女性職員にあっては，ほぼ100％の取得状況で，現在取得中職員の育児休業承認期間は平均1.7年となっております。 また，小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための部分休業や育児短時間勤務については，現在取得の実績はございません。
職員の給与改正に伴いまして、育児休業者の職務復帰後の給与等の取り扱いについて、昇給期間の調整を号給の調整に改めるものでございます。 次に、議案書の２３ページをごらんください。 議案第２２号 東温市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について、ご説明いたします。 次の２４ページをごらんください。
先進の市では、差をなくし育児休業者全員について市が負担する方向が出されているところもあると聞きますが、本市でもこのような措置がとられるべきだと思いますので、お伺いをします。第２点は、育児休業者の代替補充と元職復帰の保障について代替要員は配置がえや臨時職でという国の考え方でいくのでなく、代替者を責任を持って補充し、元職への復帰の保障も条例に明記すべきだと思いますが、いかがでしょうか。